CONFLICT INTEREST
MANAGEMENT利益相反管理方針

１．利益相反の定義

本方針の対象となる「利益相反のおそれのある取引」（以下「対象取引」といいます。）とは、当社等が行なう取引のうち、当社等とお客さまの間、またはお客さまとお客さま以外の第三者(他のお客さま等)間の利益が相反し、お客さまの利益を不当に害するおそれのある取引をいいます。

２．対象取引の特定

対象取引を特定するにあたっては、「お客さまの利益を最優先に行動しているかどうか」、「お客さまの情報を利用して、不当に利益を得るおそれがあるかどうか」等の視点から取引を検証し、特定・類型化を行なったうえで管理いたします。また、新規業務の開発や法令等改正といった環境の変化にも的確に対応 し、対象取引の特定・類型化を行ないます。

３．対象取引の特定プロセス

当社では、お客さまとの取引が利益相反のおそれがある取引に該当するか否かについて、利益相反管理統括部門が、担当部署から提供される情報と個別・具体的な事情を総合的に勘案して決定します。

４．利益相反として特定する取引とその類型

当社は、利益相反のおそれがある取引を、以下の第1～第4類型の観点から検討を行い、個別・具体的な事情に応じて特定します。 これに、「グループ会社との取引」を加えて、対象取引を以下のとおり5つに類型化します。

第1類型：お客さまの利益保護を図る義務に違反または違反するおそれのある取引
第2類型：行為規制等の違反または違反するおそれのある取引
第3類型：情報の不適切な利用による取引
第4類型：お客さまの利益を不当に害するおそれのある取引を助長するもの
第5類型：グループ会社との取引(アームズ・レングス・ルールの適用)

５．対象取引の管理方法

対象取引の管理方法として、各類型において、それぞれの特性や程度等に応じ、以下に掲げる方法、　その他の措置を適宜選択することにより、利益相反管理を行います。

１）対象取引の中止
２）対象取引の条件または方法の変更
３）情報隔壁の設置による部門間の情報遮断
４）お客さまへの利益相反状況の開示
５）その他の対応(業法や各規則に則って既に整備されている内部管理態勢を厳格に運用することを含みます。)

6．利益相反管理体制

当社は、法務・リスク管理部を利益相反管理統括部署とし、利益相反に関する当社およびグループ会社の情報を集約するとともに、対象取引の特定および管理を一元的に行います。
また、これらの管理を適切に行うため、役職員を対象に必要な教育・研修を実施し、周知・徹底します。

7．対象となる会社の範囲

本方針において利益相反管理の対象となる会社は、当社、および以下のグループ内の金融機関です。

・さくら少額短期保険株式会社
・日本共済株式会社
・すまい共済株式会社
・プラス少額短期保険株式会社
・アスモ少額短期保険株式会社
・オリーブ少額短期保険株式会社

【お問合せ先】
さくら損害保険株式会社
電　話：03-6388-0609
(受付時間：午前９時～午後５時 土日祝祭日および年末年始を除く)

弊社は、認定個人情報保護団体である一般社団法人日本損害保険協会の対象事業者です。同協会では、対象事業者の個人情報、個人番号、特定個人情報および匿名加工情報の取扱に関する苦情・相談を受け付けております。